日本郵政の根岸一行社長は3日、郵便物回収の入札をめぐる汚職事件について、「郵便局を指導する立場の支社の社員が行ったことは極めて重大」と述べ、「深くおわびするしかない」と謝罪した。朝日新聞などのインタビューに応じた形だ。
汚職事件の概要と社長の見解
日本郵便の汚職事件では、歴代担当者が入札で便宜を図る見返りに風俗店などでの接待を受け、管理者らが契約内容のチェックを怠ったとされる。根岸氏は「チェック体制に課題があった」と認める一方で、「本来は別の部署が入札を担当し、組織間の牽制が働くべきだ」と指摘。担当部署が自ら入札を手がける体制自体に問題があったと述べた。
再発防止策
根岸氏は「郵便局だけでなく支社レベルでも、不正をさせない仕組みが必要だ」と強調。他の業務についても問題がないか見直しを進める方針を明らかにした。
—
郵便料金値上げの必要性
郵便物の減少などで経営が悪化する中、日本郵政は2028年度までに郵便料金を引き上げる検討を進めている。しかし根岸氏は1回の値上げだけでは不十分だとし、「郵便サービスに何をどこまで求め、どれだけ費用を負担できるか、利用者に広く議論してほしい」と訴えた。
同氏は「今のままでは持続可能性がない」と述べ、利用者の理解を求めた。
