高額療養費制度見直しを装った巧妙な還付金詐欺が発生
愛知県警名東署は2月19日、名古屋市名東区に住む70歳代の男性が、政府が進める「高額療養費制度」の負担割合見直しを悪用した還付金詐欺の被害に遭い、現金約1400万円をだまし取られた事実を明らかにしました。この事件は、公的制度を装った新たな手口の詐欺として注目を集めています。
区役所職員と金融機関職員を名乗る男らによる連続的な犯行
発表によりますと、被害に遭った男性には2月17日頃、区役所職員を名乗る男から電話がかかってきました。その男は「医療費の負担割合が増額されるため、その軽減手続きの申請通知が自宅に送られている」と説明し、「申請するためには金融機関窓口で手続きをする必要がある」と伝えたのです。
その後、今度は金融機関職員を名乗る別の男から連絡があり、「当行のスマホアプリはありますか。登録認証の必要があるので私の言うとおりにアプリを操作してください」と指示されました。男性はこの指示に従い、2月17日から18日にかけて計11回にわたり、指定された口座に合計約1400万円を振り込んでしまいました。
不審に思った息子への相談で被害が発覚
何度も振り込みを指示される状況に不審を抱いた男性は、息子に相談することにしました。この相談を通じて、男性は自分が巧妙な詐欺の被害者となっていたことに初めて気づいたのです。愛知県警名東署は現在、詐欺グループの特定と逮捕に向けた捜査を進めています。
高額療養費制度は、医療費の自己負担額が高額になった場合に、一定の金額を超えた分が後から払い戻される公的制度です。政府は現在、この制度の負担割合見直しを進めており、詐欺グループはこの公式な情報を悪用したものと見られています。
警察関係者は「公的制度を装った詐欺は特に高齢者をターゲットにすることが多く、今回の事件もその典型例と言える」と指摘しています。さらに「不審な電話やメールがあった場合には、すぐに家族や警察に相談することが重要だ」と市民への注意を呼びかけました。
この事件は、デジタル化が進む現代社会における新たな詐欺手口の危険性を浮き彫りにしています。スマートフォンアプリを利用した金融取引が一般的になる中で、高齢者を狙ったサイバー犯罪が増加傾向にあることも懸念材料です。
愛知県警は今後、同様の手口による詐欺被害が他地域でも発生する可能性を考慮し、注意喚起を強化する方針を示しています。市民に対しては、公的機関を名乗る不審な連絡があった場合の対応マニュアルの確認を促しています。
