街路灯撤去後も電気代6500万円請求 大阪府の返還請求を地裁が棄却

街路灯撤去後も継続した電気代請求 大阪府の6500万円返還求め棄却

大阪地裁は26日、大阪府が関西電力に対して約6500万円の電気代返還を求めた訴訟の判決を言い渡し、府の請求を棄却しました。問題は、道路の照明灯や信号灯を撤去した後も、電気代の請求が続いていたことに端を発しています。

撤去後も246件の契約が継続 定額制ゆえの見落とし

判決によりますと、街路灯などの利用は一般家庭のような検針がなく、定額制で運用されていました。そのため、撤去後も1975年から2022年にかけて、計246件の契約がそのまま継続していたことが明らかになりました。大阪府は、撤去を担当した業者が関西電力に対して契約廃止の通知を行ったと主張しましたが、大阪地裁の成田晋司裁判長はこの点について、「日報や送信をうかがわせる証拠がない」と指摘しました。

料金請求の内訳書面は受領 信義則違反は認めず

さらに判決は、料金請求の内訳が記載された書面を大阪府が受け取っていた事実を重視しました。物理的に使用できない状態であっても、関西電力が請求を続けたことについて、「信義則に反する行為は認められない」と判断しました。このため、大阪府が求めた約6500万円の返還請求は、全面的に退けられる結果となりました。

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事態が判明した経緯 緊急点検がきっかけ

この問題が表面化したのは、2020年に発生した街路灯の倒壊事故が契機でした。大阪府は約2000基の街路灯を緊急点検し、その過程で、撤去後も電気代が請求され続けている実態が発覚しました。長年にわたる管理の不備が、多額の財政負担を生み出していたのです。

今回の判決は、公共施設の契約管理における透明性と正確な手続きの重要性を改めて浮き彫りにしました。大阪府は今後、類似の事例がないか再点検を行うとともに、契約廃止のプロセスを徹底する方針を示しています。