40代大手商社員、偽造身分証で米軍基地侵入か 刑事特別法違反容疑で本格捜査へ
偽造身分証で米軍基地侵入か 40代商社員を本格捜査 (18.02.2026)

偽造身分証で米軍基地侵入か 40代商社員を本格捜査へ

イラク在住の日本人男性が偽造された身分証明カードを利用して、在日米軍施設に不法に侵入した疑いが強まっていることが明らかになりました。神奈川県警は、刑事特別法違反の容疑で本格的な捜査に乗り出す方針を固めたと報じられています。

大手商社員による基地侵入の疑い

捜査関係者によると、容疑者は40代の大手商社員で、イラクに在住しながら数か月に一度の頻度で日本に帰国しているとされています。昨年秋の一時帰国時、偽造された身分証明カードを使用して米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)のゲートを通過し、基地内に不法侵入した疑いが持たれています。

繰り返される不法侵入の形跡

さらに、同容疑者は過去にも同様の手法で神奈川県内の他の米軍関連施設に複数回にわたり不法侵入した形跡があることが判明しました。基地内ではレンタカーを借りており、その車両が東京都内などを走行していた事実も確認されています。不法侵入の具体的な経緯や目的については、現時点で明らかになっていません。

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刑事特別法の適用と捜査の焦点

刑事特別法は、日米安保条約第6条に基づき、在日米軍の施設・区域への侵入を禁止する法令です。適用対象には以下の行為が含まれます:

  • 基地区域への不法侵入
  • 不当な手段による米軍機密情報の収集
  • 軍用物資の破損行為

同法は、砂川事件や普天間飛行場移設に伴う抗議活動など、過去の事例でも適用されてきました。神奈川県警は、偽造身分証明カードの入手方法や、米軍施設に繰り返し立ち入った意図について慎重に調査を進めるとみられます。

今後の捜査の行方

県警は近く本格捜査を開始し、容疑者の行動経路や関係者への聞き取りを実施する見込みです。この事件は、在日米軍施設のセキュリティ対策や、国際的に活動するビジネスマンの行動管理にも影響を与える可能性があります。捜査の進展に注目が集まっています。

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