宮崎県教育委員会は11日、県立高校のうち校則をホームページなどで公開している学校が、5月末時点で全体の約4割にとどまることを明らかにした。文部科学省は校則の公開を促しており、県教委は引き続き各校に対応を求める方針だ。
県議会での答弁
同日の県議会で、山口俊樹議員（自民党）の一般質問に答えた吉村達也教育長は、校則を公開している県立高は約4割と答弁した。その上で、「校則は社会状況の変化や社会通念に照らし、見直しが適切に行われる必要がある」と述べ、周知に向けて各校に早急にホームページへの掲載を求める考えを示した。
文科省の指針
文科省は生徒指導提要で、校則について「教職員が背景や理由を理解し、児童生徒が自主的に守るように指導することが重要」とし、学校のホームページなどでの公開が「適切」としている。県教委はこの指針に基づき、未公開の学校に対して早期の対応を促す。
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