障害者就労支援で在宅利用急増、半数以上が在宅の事業所が3倍に

障害者の就労継続支援B型事業所において、利用者の半数以上が在宅でサービスを受けているケースが、2025年までの4年間で3.2倍に増加したことが、厚生労働省のデータで明らかになった。このデータは共同通信が情報公開請求で入手したもので、2021年3月時点では171事業所だったが、2025年3月には544事業所に達している。

在宅支援の増加とその背景

就労継続支援B型事業所は、障害者が通所して軽作業などの職業訓練を行う施設で、利用者は月1万円から3万円程度の工賃を受け取る。事業所には国や自治体から利用者1人当たり月15万円前後の給付金が支給される。在宅支援の場合、事業所はスタッフの人件費などの経費を抑えられるため、一部の事業者が利益目的で不必要に在宅支援を乱用している可能性が指摘されている。

データの詳細

厚労省のデータによると、在宅支援を実施している事業所数は、2021年3月の2210カ所から2025年3月には4380カ所と約2倍に増加。そのうち「利用者の半数以上が在宅」の事業所は、同期間で171カ所から544カ所へと3.2倍に急増した。営利法人の参入が増えており、2025年末現在、全国に約2万カ所の事業所がある。

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厚労省の対応

厚生労働省は、この状況を問題視し、今年4月に全国の自治体に対して指導の徹底を求める通知を発出した。通知では、在宅支援の必要性を適切に判断し、不適切な利用を防ぐよう求めている。障害者の就労支援の質を維持しつつ、制度の悪用を防ぐための対策が急務となっている。