いわき信組、不正関与の管理職25人を減給処分 反社口座86%解約

いわき信用組合（福島県いわき市）は4月30日、金融庁から受けていた業務改善命令に関する進捗状況の報告書を同庁に提出し、公表した。この中で、一連の不正融資や反社会的勢力への資金提供問題に関与した管理職25人を減給処分としたことや、反社会的勢力に関連する口座の86%を解約したことを明らかにした。

管理職25人を減給処分

同日に記者会見を開いた同信組の金成茂理事長らによると、不祥事に関与した当時の管理職25人に対し、同日付で減給（最大で月給の10分の1未満）の懲戒処分を実施した。これらの管理職は、支店の業績を上げるために上司の指示に従って不正を行っていたという。

反社会的勢力との関係断絶

反社会的勢力との関係を断ち切るため、関連する口座の解約を進めた結果、同日現在で約100ある口座のうち8割以上を解約した。5月中には全口座の解約を完了する見通しだ。

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旧経営陣の刑事告訴については「引き続き準備中」としている。