セクハラ辞職の前福井知事、退職金返還額が1000万円から1500万円に増額全額返納求める声も

セクハラ辞職の前福井知事、退職金返還額が1500万円に増額全額返納求める声も

セクハラ行為で辞職した福井県の杉本達治前知事が、退職金の返還額を当初の1000万円から1500万円に増額する意向を示した。県議会では全額返納を求める声が相次ぎ、特別委員会で議論が続いている。

福井県議会ハラスメント対策特別委員会が10日に開かれ、石田知事は冒頭、杉本氏が受け取った退職金約6000万円のうち、1500万円を返還する意向を明らかにした。杉本氏は当初、セクハラ問題に対する特別調査費用に相当する1000万円の返還を表明していたが、県議から全額返納を求める声が相次いだ。

石田知事は2月27日付の書面で、改めて自主返納額を検討するよう要請。今月9日には杉本氏と面会し、「調査費用を弁償したにすぎず、県民が納得できるものではない」などと訴えたことを明かした。

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これに対し、杉本氏は「これ以上の返還を求めないことを条件」に、返還額を500万円増やす考えを表明したという。石田知事は「さらなる返還を求めることは法的に問題があり、県としては今般の回答を受けざるを得ないと考えている」と説明した。県は今後、受け取りについて最終判断をするとしている。

特別委員会では、県が提案中の、知事ら特別職が「懲戒免職相当」の不祥事を起こした場合に退職金支給を制限できるとする条例改正案について議論された。

改正案を巡っては、県議からは不祥事と認定する範囲を「懲戒処分相当」に広げるべきだとする声が上がっている。

この日、県議からの「支給を制限できる不祥事の認定範囲は十分であると考えるか」との質問に対し、石田知事は「杉本氏と同様の事案には改正案で対応できる」と述べるにとどめた。16日に改めて特別委員会を開催し、議論を続ける。

この問題は、公職者の倫理や責任を問う重要な事例として注目されている。県民からは、退職金の全額返納を求める声が根強く、石田知事の対応にも厳しい目が向けられている。

条例改正案の議論では、不祥事の認定基準を明確にし、再発防止策を強化することが求められている。今後の特別委員会では、返還額の妥当性や条例改正の具体的内容について、さらに深い議論が行われる見込みだ。