関西広域連合のドクターヘリ、整備士不足で運航体制が大幅縮小へ
近畿2府4県と鳥取県、徳島県を管轄する関西広域連合は2月28日、現在8機体制で運航しているドクターヘリについて、2026年度から6機に減少する見通しであると正式に発表しました。この決定は、運航委託先である学校法人「ヒラタ学園」（堺市）で整備士の退職や休職が相次いだことが直接的な要因となっています。
整備士不足による運航停止の深刻化
広域連合側はこれまで、8機のドクターヘリ運航を一貫してヒラタ学園に委託してきました。しかし、同学園では昨年7月以降、整備士の人員不足が深刻化し、8機が交代で運休を余儀なくされる事態が発生。この状況を受けて、連合は運航体制の抜本的な見直しを迫られることになりました。
発表によると、2026年度の運航が確定しているのは以下の4機です：
- 京滋ヘリ（京都府・滋賀県などを管轄）：運航委託先をヒラタ学園から中日本航空（愛知県）に変更
- 3府県ヘリ（京都府・兵庫県・鳥取県をカバー）：近く運航決定の見込み
- 鳥取県拠点のヘリ：つくば航空（茨城県）との契約締結が近いが、通年運航は困難な状況
大阪と徳島の拠点は当面「空白」に
特に深刻な影響を受けるのが、大阪府と徳島県をそれぞれ拠点とする2機のドクターヘリです。これらの機体については、運航会社との交渉が継続中であり、4月からは当面の間、運航が「空白」状態となる見込みです。この事態は、両地域における緊急医療体制に大きな影響を与える可能性が指摘されています。
広域連合側は、連合外を含む周辺県からの応援協力などで不足分をカバーする方針を示していますが、具体的な調整内容についてはまだ明らかになっていません。
三日月連合長「運航体制の維持に全力」
記者会見に臨んだ三日月大造・滋賀県知事（関西広域連合長）は、「マンパワーが限られる中、調整や協議をしながら、運航できる体制を維持したい」と述べ、困難な状況下でもドクターヘリサービスを継続させる決意を表明しました。
今回の運航体制縮小は、地方における医療従事者不足の問題が緊急医療システムに直接影響を及ぼした顕著な事例として注目されています。関西広域連合は今後、安定した運航体制の確保に向けて、新たな運航委託先の確保や人材確保策の強化に取り組む方針です。
