関西広域連合のドクターヘリ、整備士不足で運航体制が縮小へ
関西広域連合は2月28日、近畿2府4県と鳥取県、徳島県を管轄するドクターヘリの運航体制について、2026年度から現在の8機から6機に減少する見通しを発表しました。この決定は、委託先である学校法人「ヒラタ学園」（堺市）で整備士の退職や休職が相次ぎ、昨年7月以降、8機が交代で運休していることが背景にあります。広域連合側は、連合外を含む周辺県からの応援などで不足分をカバーする方針を示しています。
運航委託先の課題と新たな体制
現在、関西広域連合のドクターヘリ8機は全てヒラタ学園に運航を委託していますが、同法人では整備士の人手不足が深刻化。これにより、運航継続が困難となり、体制の見直しを迫られました。発表によると、2026年度の運航が決定しているのは4機で、うち京都や滋賀などを管轄する「京滋ヘリ」については、学園に代わり中日本航空（愛知県）が運航を引き継ぐことになりました。
さらに、京都・兵庫・鳥取をカバーする「3府県ヘリ」と、鳥取県を拠点とするヘリも、近く運航が決まる見通しです。鳥取のヘリはつくば航空（茨城県）との契約が予定されていますが、通年運航は難しいとされています。一方、大阪と徳島をそれぞれ拠点とする2機については、運航会社との交渉が続いており、4月からは当面「空白」となる見込みです。
関係者のコメントと今後の展望
連合長を務める三日月大造・滋賀県知事は記者会見で、「マンパワーが限られる中、調整や協議をしながら、運航できる体制を維持したい」と述べ、困難な状況下でも緊急医療サービスを確保する意向を強調しました。この縮小は、地域の医療体制に影響を与える可能性があり、関係機関は対応を急いでいます。
関西広域連合は、ドクターヘリの減少分を補うため、周辺県との連携を強化し、応援体制を整える計画です。整備士不足という構造的な問題が浮き彫りになる中、今後の運航安定化に向けた対策が求められています。
