名古屋市が公園の安全対策強化 2026年度から防犯カメラ試験導入へ
名古屋市議会2月定例会は3月6日、本会議を再開し、6人の議員が個人質問を行いました。その中で、市側は市内の公園の一部において、2026年度から試験的に防犯カメラを設置する方針を正式に表明しました。これは、公園内でのトラブルに悩む地域住民からの強い要望を受けた措置です。
現状の課題と地域の負担
現在、名古屋市内の公園では、学区や町内会などが市の助成制度を利用して防犯カメラを設置しているケースがあります。市緑政土木局によると、鶴舞公園や名城公園などの大規模公園では、公園内の設備が破壊されるなどのトラブルを防止するため、指定管理者が「施設管理用」としてカメラを設置しています。
しかし、市土木事務所が管理する地域の公園は市内に約1500カ所存在するものの、市自体は防犯カメラを設置していません。公園内でのいたずらや盗難などの問題に直面した地域が独自にカメラを導入する例はあるものの、設置には1台あたり約20万円の費用がかかります。市は設置費用の3分の2を上限14万円で助成していますが、公園が広いほど必要な台数が増え、地域の負担が重くなるため、導入に踏み切れないケースも少なくありません。
議員の要望と市の対応
この状況を受け、赤松哲次議員（民主）は「公園で問題が起きている場合には、市が責任を持ってカメラを設置し、管理をしていくべきだ」と強く求めました。これに対し、同局の山田好人局長は「人の目が届きにくく、いたずらや盗難などが発生している場合には設置していく必要がある」と答弁しました。
市の計画では、面積が2ヘクタール以上ある約140カ所の大規模公園を主な対象とし、管理上の問題が生じている場合、地域住民と十分に相談した上で防犯カメラを設置していく方針です。これにより、公園の安全性向上とトラブル抑止を図ります。
電源問題への支援も検討
さらに、市は地域が独自に公園に防犯カメラを設置する際の課題にも対応する意向を示しました。具体的には、カメラ設置場所から電源が遠い場合、園内に新たな電柱を建てる必要がありますが、その維持管理なども市が担うことを検討していくとのことです。これにより、地域の負担軽減と防犯対策の促進が期待されます。
名古屋市のこの取り組みは、地域の声を反映した実践的な安全対策として注目されます。2026年度の試験導入を経て、今後の全市的な展開が検討される見込みです。
