東京都は2026年度から、民生委員・児童委員の活動費を現在の月1万円から3万円に増額する方針を固めた。また、民生委員を雇用する企業には1人あたり10万円の協力金を新たに支給する。これらの経費は26年度の予算案に計上される。
民生委員は住民からの相談に応じ、行政や専門機関とのパイプ役を担うなど、地域福祉に関わる幅広い活動を行う。特別職の地方公務員で任期は3年。原則として報酬はなく、都道府県が活動費を支給している。
都は、住民や行政との連絡に必要な通信費の負担増加や、専門知識を得るための研修の必要性を考慮し、活動費の増額を決定した。多様化する活動への支援を強化し、なり手不足の解消を目指す。
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