埼玉県長瀞町長が公選法違反で在宅起訴 選挙運動員への報酬支払い問題
さいたま地方検察庁は3月25日、埼玉県長瀞町の鈴木日出男町長（66）を公職選挙法違反（買収）の罪で在宅起訴した。この事件は、2023年に実施された長瀞町議会議員選挙と2025年の町長選挙において、選挙運動員に対して法定上限を超える報酬を支払った疑いが焦点となっている。
二つの選挙で違反行為が指摘
起訴状によれば、鈴木町長は2023年の町議選において、自身の名前や顔写真が掲載されたビラを配布するなどの活動を行った選挙運動員7人に対し、報酬として合計42万円を支払ったとされる。さらに、2025年の町長選挙では、6人の運動員に計36万円を支払ったことが明らかになった。
これらの行為は、公職選挙法が定める選挙運動員の人数制限を超える雇用や、単純な労務提供が認められている「労務者」に選挙運動をさせた点で、法律違反に該当すると判断された。鈴木町長はいずれの選挙にも立候補し、当選を果たしていた経緯がある。
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町議会が給与減額条例を可決
この問題を受け、長瀞町議会は3月の定例会において、鈴木町長の給与月額を50％減額する条例案を賛成多数で可決した。この措置は、来月から任期満了となる2029年7月まで適用される予定である。
鈴木町長に対する在宅起訴は、選挙の公正性を損なう行為に対する司法の厳しい姿勢を示すものとして、地域社会に大きな衝撃を与えている。今後、裁判を通じて詳細な事実関係が明らかにされる見込みだ。
