公明党と立憲民主党、統一選での中道合流に慎重論…選対委員長レベルで連携強化へ

公明党と立憲民主党は、来年春の統一地方選挙に向けて、地方議員の中道改革連合への合流を当面見送る方針を固めた。両党間での候補者調整の難しさや党内の慎重論が背景にあり、代わりに選挙対策委員長レベルの協議体を設置し、連携を強化する方向で調整が進んでいる。

公明党の西田幹事長は6日夜、オンラインで開かれた党会合で、地方議員の中道改革連合への合流を当面見送る方針を示した。異論は出なかったという。西田氏はこれに先立つ記者会見で、14日の臨時党大会でこの方針を公表する考えを明らかにした。

公明党は約3000人規模の地方議員を抱えており、県議選などでは立憲民主党と競合する選挙区も少なくない。仮に両党の地方議員が合流した場合、候補者調整が複雑になる懸念がある。党の組織や職員、機関紙の扱いなども検討課題で、公明幹部は「統一選までに全て解決するのは無理だ」と話す。

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立憲民主党内でも、地方議員の合流に否定的な意見が広がっている。3日には統一選への対応などを巡り、党執行部が都道府県連の代表らとオンラインで意見交換した。田名部幹事長は終了後、記者団に「統一選は立民から出たいという意見が多かった」と明かした。

立民の地方組織の間では、地方の声を聞かずに合流に突き進んだ当時の党執行部への不信感が強い。立民は29日の党大会で新年度の活動方針を決める予定で、統一選は独自候補を擁立する方針を盛り込む公算が大きい。

中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党は、選挙対策委員長レベルの協議体を設置し、統一選に向けた連携を強化する方針だ。西田氏は7日、札幌市内で記者団に対し、「流れとしては中道の固まりを大きくする方向にある」と強調した。

今後はどのような連携策を打ち出すかが焦点となる。公明の地方組織には、自民党との信頼関係が残る地域もあるが、統一選では自民との選挙協力を原則、行わない方向で調整する。

公明党と立憲民主党は1月、衆院解散が迫ったことから両党の衆院議員を中心に中道改革連合を結成し、衆院選に臨んだ。衆院選後に参院議員や地方議員も合流する予定だったが、衆院選惨敗を受け、合流の機運はしぼんでいる。

参院選は2028年夏に行われる予定で、参院議員の中道改革連合への合流の是非も引き続き論点となる。両党は当面、統一選で独自路線を維持しつつ、選挙協力の枠組みを模索する構えだ。