滋賀県知事選（１８日告示、７月５日投開票）は、告示まで１週間を切り、４選を目指す現職の三日月大造氏（５５）と、新人で共産党県委員会などの支援を受ける坪田五久男氏（６７）を中心に、さらに新人も加わる構図が固まりつつある。最大の争点は、公共交通維持充実のための「新たな税」（交通税）の是非だ。
三日月氏、与野党相乗りの「支持」にほころび
８日、県庁で政策発表を行った三日月氏の両脇には、県議会最大会派の自民党や立憲民主党、さざなみ倶楽部、公明党の４会派の代表者が並び、一見盤石な支援体制を印象づけた。三日月氏は「心強い」と述べたが、自民党県議団の奥村芳正副代表は「我々は渋々受け入れ、支持に回った」と発言。応援団らしからぬ言葉に、会場の緊張が高まった。
三日月氏は元民主党衆院議員で、２０１４年の知事選で自民推薦候補を破り初当選。就任後は大戸川ダム建設容認など自民寄りの姿勢も見せ、前回選では自民の支援を受けた。しかし自民県議団は「４期目はない」と牽制。今回は当初、衆院議員の上野賢一郎氏（滋賀２区）の擁立を模索したが、国政選挙で苦戦する自民党本部の許可が下りず断念した。
県議団は支援条件として「税」という言葉を知事選で使わないことを求めたが、三日月氏側は「新たな税」の主張を譲らず、支援の度合いは「支援」から「支持」に格下げ。県議会自民幹部は「前回が５０％なら、今回は３０％」と解説する。
坪田氏、暮らし第一の県政訴え
坪田氏は９日、ＪＲ大津駅前で事務所開きを行い、「交通税導入を掲げながら、県は地域交通予算を削減している。暮らし第一の県政に転換する絶好のチャンスだ」と訴えた。坪田氏は「明るい滋賀県政をつくる会」を支持母体とし、共産党県委員会や県労連など１６団体が支援。同会は１２年ぶりの知事選挑戦で、前回２２年は候補擁立を見送ったが、今回は「何としても」と複数に打診。坪田氏も候補探しに奔走したが難航し、３月下旬に自ら立候補を決意した。
共産党は２月の衆院選で比例票を減らすなど退潮傾向にあるが、県委員長の石黒良治氏は「国政選挙や統一地方選に向け、今回の知事選で支持を広げ、自民党政治を持ち込む三日月県政を変える」と意気込む。
大隅氏も出馬表明、交通税反対を掲げる
新人で元栗東市職員の大隅元侍氏（４２）は１０日、無所属での立候補を表明。大隅氏は立命館大経営学部卒で、アニメグッズ販売会社勤務を経て昨年３月まで栗東市に勤務。記者会見で「新たな税は可処分所得を減らし経済を硬直化させる」と反対を表明。琵琶湖サイクリング「ビワイチ」のルート投資や、忍者・近江牛の海外発信などで訪日外国人誘致を図る方針を示した。
一方、無所属での立候補を表明していた新人の会社員坂本正明氏（５７）は９日、一身上の都合で出馬しない意向を明らかにした。
