与野党は4日の衆院憲法審査会で、憲法改正に関する国民投票をテーマに討議した。自民党の新藤義孝氏は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を今国会に提出する考えを示した上で「提出次第、速やかに審議に入ることを提案したい」と強調した。
一方、中道改革連合の河西宏一氏は審議を進める必要性を認める一方、政党のCMやインターネット広告、運動資金の規制の議論が前提になるとの認識を示した。審査会では人工知能（AI）の進化に伴う偽・誤情報対策や、改憲発議後の広報を担う「広報協議会」の在り方も取り上げられた。新藤氏は広報協議会の具体的な活動内容を固めることが極めて重要だと主張した。
この日は、各党が国民投票の公正さをどう確保するかについて活発な意見交換を行った。自民党は改正案の早期成立を目指す一方、立憲民主党など野党は慎重な姿勢を示している。中道改革連合は、国民投票における情報の非対称性を解消するため、広告や資金の規制が不可欠だと訴えた。
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また、AI技術の進展に伴い、偽情報や誤情報が拡散するリスクが高まっていることから、対策の必要性が指摘された。広報協議会については、改憲案の内容を国民にわかりやすく伝える役割が期待されており、その具体的な活動内容を早期に固めるべきだとの意見が多く出された。
