島根県津和野町は2日、医療や介護にかかった費用が自己負担限度額を超えた場合に払い戻される「高額医療合算介護サービス費」や、介護保険料の過誤金計約2440万円の支払い事務を怠ったとして、医療対策課の50歳代の男性企画員を、1日付で減給10分の1（3か月）の懲戒処分にし、主幹に降格したと発表した。
未払いの内訳と対象者
未払いの内訳は、高額医療合算介護サービス費が約1770万円、過誤金が約670万円。対象者は延べ1454人で、1人当たりの最高額は約15万9000円だった。町によると、事務処理は男性企画員1人で担当。2020～25年度の約6年間、金融機関に振り込みを依頼する事務を怠っていたという。今年4月の人事異動で新たに担当になった管理職が未払いを確認した。
男性企画員の過去の処分
男性企画員は10～12年度にも介護保険に関する手続きを怠ったとして、13年度に戒告を受けている。今回の問題を受け、下森博之町長は自身の給与を10分の1（3か月）カットするための条例改正案を12日開会予定の町議会定例会に提出する。
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町は今後、再発防止策として事務処理の複数人体制を整える方針を示している。
