自民党の東日本大震災復興加速化本部は２日、福島県の復興に関して、東京電力福島第１原発事故により避難対象となった１２市町村において、より広範囲な営農再開を目指すよう政府に求める第１５次提言を取りまとめた。提言は東京都永田町の党本部で発表された。
営農復興の目標拡大
政府は２０２６年度から３０年度までの第３期復興・創生期間において、１２市町村の営農可能面積の７５％にあたる約１万１０００ヘクタールでの営農再開を目標としている。しかし、今回の提言では、この目標に縛られることなく「それを上回る再開を目指すこと」と明記し、より積極的な復興姿勢を打ち出した。
ＡＩ技術の活用推進
さらに提言は、国が浪江町に設立した福島国際研究教育機構（Ｆ―ＲＥＩ）において、人工知能（ＡＩ）を活用したロボットの開発を進め、これを原発の廃炉作業に生かすよう促している。これにより、廃炉作業の効率化と安全性向上が期待される。
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自民党は今後、政府に対してこれらの提言を踏まえた具体的な施策の実施を求めていく方針だ。
