自民党の東日本大震災復興加速化本部は12日、復興に関する第15次提言を高市早苗首相に提出した。提言では、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で発生した土壌について、電力供給を受けてきた首都圏での利用を促進するよう要請。また、避難指示が発令された福島県12市町村における広範囲な営農再開も求めた。首相は「全力で取り組む」と応じた。
除染土の最終処分と利用促進
除染土は、福島県大熊町と双葉町の中間貯蔵施設で保管されており、法律により2045年3月までに県外で最終処分することが定められている。政府は放射性物質濃度が比較的低い土を公共工事などで利用する方針を示している。提言では、「電力という大きな利益を受けてきた首都圏をはじめとする地域で利用を進める」ことを要望した。
営農再開への取り組み
福島県内の避難指示が続く12市町村では、農業再開が課題となっている。提言は、これらの地域での広範囲な営農再開を強く求めており、政府の積極的な支援が必要としている。首相は提言を受け、復興加速に向けた決意を示した。
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