高市早苗首相は４日の衆院予算委員会で、飲食料品を対象とした消費税減税に関し、「諸課題の克服に向けた検討を進めている。できない理由ではなく、できる方法について知恵を絞ってもらうことを期待する」と述べた。政府内では税率１％への引き下げ案が浮上しており、首相は「私が結論を先取りすることはしない」と語った。
補正予算案の審議状況
予算委員会では２０２６年度補正予算案に関する基本的質疑が行われた。予算案は午後の委員会採決を経て本会議に緊急上程され、与党の賛成多数で可決、衆院を通過する見通しだ。首相は同日午前の委員会で「なんとか早期成立をお願いする」と野党側に協力を求めた。
AI技術の国産化への意欲
首相は、最新の人工知能「クロード・ミュトス」の利用権が日本政府や一部の国内金融機関に付与されたことを受け、「日本でしっかりとしたセキュリティーの技術を発見する。日本国産のものとして開発していきたい」と強調。先端技術分野での自主開発に意欲を示した。
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人口減少への認識
２０２５年に国内で生まれた日本人の子ども数が過去最少を記録したことについて、首相は「非常に厳しい状況だ。人口減少は静かな有事だと捉えている」と指摘。少子化対策の重要性を改めて訴えた。
予算委ではこのほか、憲法改正や外交政策など幅広いテーマについて質疑が交わされた。首相は欧州歴訪や緊急事態条項の創設など、今後の政治日程にも言及した。
