鹿児島市は、市内のホテルや旅館に宿泊する人を対象とした宿泊税の導入に向け、条例案を11日に開会した市議会定例会に提出した。税額は1人1泊につき200円で、2027年度の導入を目標としている。市はこれにより年間約8億円の税収を見込んでいる。
宿泊税導入の背景
市は2025年度、観光地の整備などの新たな財源として宿泊税の導入を検討し始めた。有識者や観光関係者で構成される検討委員会が昨年7月から協議を重ね、同年12月に下鶴隆央市長に報告書を提出した。
条例案の内容
条例案では、検討委員会の報告書通り、税額を1人1泊200円と定め、修学旅行の児童・生徒とその引率者は免除すると規定。また、宿泊施設の経営者が宿泊者から税金を徴収し、代わりに市に納めることや、施行後3年で社会経済状況の変化に応じた見直しを行い、その後も5年ごとに再検討することを盛り込んだ。
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さらに、導入準備事業として、今年度の一般会計補正予算案に、宿泊事業者のシステム改修支援補助金や市のシステム改修、周知広報などの経費1億2300万円を計上した。
市議会定例会の動き
定例会では、会期を29日までの19日間と決定し、計約11億9600万円を追加する今年度一般会計補正予算案など25議案を上程した。個人質疑は17日から19日までの予定となっている。
