斎藤知事の給料削減案、4回目の継続審査に決着つかず1年超

兵庫県の斎藤元彦知事が自身の給料削減条例案を再提出した件について、県議会は11日、賛成多数で4回目の継続審査とすることを決めた。この案は、斎藤知事の7月から9月までの給料削減率を現在の30%から50%に引き上げる内容である。

1年以上の長期化

当初の案は2025年6月に提出されたが、議会側は「情報漏洩の事実関係が明らかになったとは言えない」として審議を重ね、1年を超えても決着に至っていない。斎藤知事は内部告発問題に絡む情報漏洩の管理責任を取るとして、自らの給料削減を提案している。

最大会派の自民党は、斎藤知事が告発者の私的情報を県議に漏洩したとして地方公務員法違反容疑で刑事告発されたものの、3月に不起訴（嫌疑不十分）となったことを受け、2日に賛成方針を決定。一時は可決の公算が大きくなっていた。

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しかし、8日の議会本会議で斎藤知事は、告発文書について「公益通報者保護法上保護される3号通報（外部通報）ではない」と答弁。県の第三者調査委員会は昨年3月、同文書を3号通報に該当すると認定していたため、斎藤知事の答弁が第三者委の認定に反するとして、自民党内で異論が再燃した。

このため、継続審査が再度決定され、給料削減案の行方はさらに不透明となっている。兵庫県の内部告発問題をめぐる混乱は、依然として続いている。