米中閣僚協議がパリで開催関税と台湾問題を議論、首脳会談へ地ならし

米中閣僚級協議がパリで開幕関税と台湾問題を中心に議論

米国と中国は15日、フランスのパリにおいて閣僚級貿易協議の初日討議を終了しました。この協議は、トランプ大統領が今月末に訪中し習近平国家主席と首脳会談を開催する前に、主要な懸案事項を整理し、円滑な会談のための地ならしを目的としています。協議は16日まで継続される予定です。

今回の閣僚協議では、米国が実施している関税措置や中国による米国製品の購入拡大、そして台湾問題が主要な議題として取り上げられるとみられています。特に、トランプ政権が連邦最高裁による「相互関税」の違法判決を受けて、2月から全世界を対象に10％の代替関税を課している点が焦点です。

さらに、米国は今月に入り、中国や日本といった国・地域を対象に、過剰生産など不公正な貿易慣行や強制労働に関する調査を開始しました。これに対して中国側は強い反発を示しており、協議の場で火種となる可能性が指摘されています。

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今回の協議には、米国側からベセント財務長官、中国側から何立峰副首相らが出席しました。第2次トランプ政権下における米中の閣僚級貿易協議は、昨年10月以来で6回目となります。会場は経済協力開発機構（OECD）の本部が使用され、国際的な枠組みの中で議論が進められました。

米国は中国に対して、大豆や米ボーイング製航空機の購入を強く求めており、今回の協議で具体的な成果が得られることを期待しています。しかし、関税問題や台湾を巡る対立が深まる中、協議が順調に進むかどうかは不透明な状況です。

両国は引き続き16日も協議を継続し、首脳会談に向けた準備を整える方針です。今後の展開に国際社会の注目が集まっています。