「非核神戸方式」記念集会、市が後援を断る米艦入港めぐる見解の相違で

「非核神戸方式」記念集会、神戸市が後援を断る米艦入港をめぐる見解の相違が背景

神戸港に入港する外国艦艇に非核証明書の提出を求める「非核神戸方式」の根拠となる神戸市議会決議から、今年で51年の節目を迎える。これを記念して開催される市民集会について、神戸市は後援依頼を断ったことが明らかになった。市が確認できる2009年度以降の17年間で、後援しないのは初めてのことである。

市が後援を断った理由は、2025年3月に米海軍の掃海艦「ウォーリア」が神戸港に入港した際の対応をめぐる見解の相違にある。集会を主催する実行委員会が今年1月に提出した案内チラシには、「神戸市は、非核証明書の提出がないまま、米艦の入港を認めてしまいました」との記述があった。

これに対し、神戸市は外務省を通じて艦艇が核兵器を積載していないことを確認したと説明。「証明書の有無によらず、非核を確認することが重要だ」との立場を示している。市は後援することで、「非核証明書の提出が必須であるという誤解を参加者に与えかねない」と判断したという。

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「非核神戸方式」は、1975年3月18日に神戸市議会が採択した「核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議」に基づいている。この決議自体は非核証明書には触れていないが、港湾管理者である市が、入港を希望する外国艦艇に対し「核を積んでいない」ことを示す非核証明書の提出を求める手続きを採用した。

平和運動に取り組む団体らで構成される実行委員会は、この決議を記念して毎年3月に集会を開催してきた。記念碑も神戸市中央区海岸通3丁目に建立されている。

実行委員会側は、「過去の集会と内容に変更があるわけではない。急な後援不許可は納得できない」と反発している。市と実行委員会の間で、非核神戸方式の解釈や運用をめぐる溝が浮き彫りになった形だ。

この問題は、国際的な軍事情勢と地方自治体の平和政策が交錯する複雑な事例として注目を集めている。神戸市の対応が今後の市民活動や行政の後援方針にどのような影響を与えるか、関係者の間で関心が高まっている。