佐賀県大町町がふるさと納税事業で損害、コンサルティング会社を提訴

ふるさと納税事業で重大な損害、佐賀県大町町がコンサルティング会社を提訴

佐賀県大町町は3月9日、ふるさと納税事業において委託先のコンサルティング会社によるデータ損壊で損害を受けたとして、同社と元代表取締役らを相手取り、約2億2549万円の損害賠償を求める訴訟を佐賀地裁武雄支部に提起したことを正式に発表しました。

委託期間中の故意のデータ損壊が問題に

町の説明によると、問題が発生したのは2023年4月1日から2024年3月31日までの1年間です。この期間、大町町は県内のコンサルティング会社にふるさと納税業務を全面的に委託していました。しかし、同社は委託業務の一環として管理していたふるさと納税ポータルサイト上の重要なデータを故意に損壊したとされています。

具体的には、返礼品の商品写真や利用者による口コミ情報などが標的となり、これらのデータが意図的に破壊された結果、町のふるさと納税事業に重大な不利益が生じ、最終的には町民全体に損害が及んだと町側は主張しています。

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町議会での承認を経て法的措置へ

この問題に対処するため、大町町は昨年11月に開催された臨時町議会に関連議案を提出しました。議案ではコンサルティング会社に対する損害賠償請求の方針が明記されており、原案通り可決されたことで法的措置への道筋が正式に決定されました。

水川一哉町長は声明の中で、「受託事業者による故意の財産損壊行為は、ふるさと納税制度に携わる全国の自治体全体の信頼を大きく損なうものであり、極めて遺憾です」と強い口調で非難しました。さらに、「事実関係を徹底的に明らかにし、町が被った損害を適切に回復するため、民事訴訟の提起に踏み切った」と訴訟の目的を説明しています。