大阪都構想の法定協議会設置議案、市議会への提出が見送りに
大阪市の横山英幸市長（日本維新の会副代表）は8日、自身のX（旧ツイッター）アカウントを通じて、看板政策である「大阪都構想」の制度案を作成する法定協議会の設置議案について、今月下旬までに開催される市議会定例会での提出を見送ると正式に表明しました。この決定は、拙速な対応に反発する維新の会の市議団への配慮が背景にあるとみられています。
府と市で対応が分かれる
一方、大阪府の吉村洋文知事（維新代表）は9日の府議会において、同設置議案を提出する方針を明らかにしており、府と市の間で対応が割れる事態となりました。横山市長は動画サイトで、5月に開会する市議会での提出を目指す考えを示していますが、現時点では調整がついていない状況です。
吉村知事と横山市長は、大阪都構想の再挑戦を公約に掲げた2月の出直し選挙で再選を果たしています。両者は来年4月までの任期中に、都構想に関する住民投票を実施したい意向を持っています。住民投票の前には、法定協議会で具体的な制度案を作成する必要があり、当初は今月上旬の設置議案提出を目指していました。
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しかし、市議会内での慎重論が強まったことで、横山市長は提出時期を先送りする判断に至りました。この動きは、維新の会内部での意見の相違を浮き彫りにしており、今後の進捗に影響を与える可能性があります。法定協議会の設置が遅れれば、住民投票のスケジュールにも波及し、都構想実現への道筋が不透明になる懸念も指摘されています。
大阪都構想は、大阪市を特別区に再編し、行政効率の向上を図ることを目的とした政策です。過去の住民投票では否決された経緯があり、今回の再挑戦に向けて、関係者間の調整が重要な課題となっています。今後の動向から目が離せません。
