福井県議会、セクハラ辞職知事の退職金返納を全会一致で決議

福井県議会がセクハラ辞職知事の退職金返納を全会一致で決議

福井県議会は２０日、杉本達治前知事の職員に対するセクハラ問題を踏まえ、特別職を含むハラスメント実態調査の継続的実施や、杉本氏が退職金（約６０００万円）を自主的に返納することなどを求める決議を全会一致で可決しました。この決議は、県政の透明性と道義的責任を強く求める内容となっています。

退職金返納への批判と副知事刷新の要求

福井県庁の田村康夫県議（自民党県議会）は提案理由説明で、杉本氏が１０００万円の返還を申し出ていることについて、「退職金に対する道義的、社会的な責任に応じた対応とは位置づけられない」と厳しく批判しました。さらに、石田知事が県政刷新を託されて当選したことを指摘し、「県民の思いに応えるため、長年杉本県政の中枢を担ってきた中村保博副知事の責任のあり方も見過ごすことはできない」と述べ、副知事の刷新も強く求めました。

特別職の退職金支給制限条例改正案を追加提出

同日開会した県議会には、特別職も含めたハラスメント防止条例案や２０２６年度一般会計当初予算案など、合計６８議案が提出されました。また、県は特別職が懲戒免職相当以上の不祥事で退職した場合、退職金の支給を制限する条例改正案を追加提出する意向を示しました。この特別職の退職金支給制限にかかる制度改正は、都道府県で初めての試みとなります。会期は３月１８日まで続きます。

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