「大阪都構想」の制度案を策定する法定協議会の初会合が12日、大阪市役所で開催された。会合では、大阪市（約280万人）を廃止し新設する特別区の区割りや事務分担について議論を進め、12月に制度案をまとめる方針が確認された。
4パターンのシミュレーション提案
会合で吉村洋文知事（大阪維新の会代表）は、議論のたたき台として特別区の数に関する4つのシミュレーション案を提示した。具体的には、（1）政令市規模の3区、（2）中核市規模の8区、（3）東京23区規模の12区、（4）大阪市の現行行政区と同じ24区の4パターンである。吉村知事は来年春に3度目の住民投票を実施する目標を掲げている。
法定協の構成と参加状況
法定協議会は知事・市長と府・市両議会の議員計20人で構成される。しかし、都構想に反対する自民、公明両党の議員は不参加で、この日の出席者は吉村氏と横山英幸市長（維新代表代行）を含む維新側の13人のみにとどまった。
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今後の協議では、特別区の区域設定や事務配分の詳細が焦点となる見通しだ。
