在日朝鮮人系の信用組合「ウリ信用組合」（本店・札幌市）で、顧客の名前を無断で使用するなどして口座を開設し、資金を流出させるなどの不正が相次いでいた疑いがあることが、関係者への取材で分かった。金融庁は検査で不正を把握し、処分を検討している模様だ。
背景：過去の破綻と公的資金投入
在日朝鮮人系の信用組合を巡っては、2000年前後に全国16の信組が破綻し、総額1兆1千億円を超える公的資金が投入された。その後、架空口座を通じた在日朝鮮人総連合会（朝鮮総連）などへの資金流出が発覚し、社会問題となった。ウリ信組は破綻を免れた3信組の一つだが、今回の不正発覚で金融庁の監視のあり方も問われそうだ。
不正の実態
関係者によると、ウリ信組は顧客の本人確認をせず、無断で名前を使用したり、仮名を用いたりして口座を開設。こうした仮名・借名口座は多数存在し、それを利用して資金を流出させていた疑いがある。また、元信組幹部が十数年前、仮名・借名口座などから10億円以上の横領をしていた疑いも発覚。信組はこの事案を金融庁に報告していなかったという。
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さらに、金融庁の検査に対し、ウリ信組は関係資料を隠したり廃棄したりするなど、検査を妨害した疑いもある。
金融庁の対応
金融庁は、2025年に発覚したいわき信用組合（福島県いわき市）の不正融資問題を受け、地域金融機関に対する検査体制を強化していた。今回のウリ信組の問題を受け、さらなる監視強化が求められそうだ。
ウリ信用組合の概要
ウリ信用組合は1965年に朝銀北海道信用組合として設立され、2004年に現在の名称に変更。営業地区は北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島県。2025年3月末時点で、預金残高は1千億円、融資残高は859億円。
