大規模災害時の技術職員派遣、全国で目標確保が困難に 34道府県で見通し立たず
大規模災害発生時に都道府県から被災地へ中長期派遣が可能な技術職員の事前登録制度において、34道府県で目標数の確保見通しが立っていないことが8日、共同通信の調査によって明らかとなりました。政府は2028年度までに全国で1000人の登録を目指しており、各都道府県は具体的な目標数を設定していますが、昨年春の時点で確保できた人数は全体の約4割程度に留まっています。背景には、民間企業や他の自治体との競争激化による採用難、そして離職者の増加に伴う深刻な人材不足が指摘されています。
東日本大震災から15年、南海トラフ地震などへの備えが急務
東日本大震災の発生から11日で15年を迎える中、技術職員はインフラ復旧作業に不可欠な存在です。今後想定される南海トラフ巨大地震や首都直下地震などに備えるため、行政の対応能力が改めて問われる形となりました。総務省は2020年度に「復旧・復興支援技術職員派遣制度」を創設し、大規模災害時に約1年間、被災地で業務に従事する技術職員を事前に登録する仕組みを整備しています。
対象となる職種は土木、建築、農業土木、林業の4分野で、平時においては人手不足に悩む市区町村を支援する役割も担います。各都道府県に対しては職員数の設定と人員確保が求められていますが、現状は厳しい状況が続いています。
自治体間の競争とマンパワー不足が深刻化
共同通信が全都道府県を対象に実施したアンケート調査によれば、多くの自治体で民間セクターや他自治体との人材獲得競争が激化し、採用が難航している実態が浮き彫りになりました。さらに、離職者の増加も相まって、マンパワー不足が深刻な課題となっています。東京都は一部の設問を除き回答を控えましたが、全国的な傾向として制度の定着が遅れていることが確認されました。
この制度は、災害発生時の迅速な復旧・復興を支える重要な枠組みとして位置づけられていますが、目標達成に向けた道のりは依然として険しいものとなっています。行政側には、人材確保のための効果的な対策や待遇改善など、早急な対応が求められるでしょう。
