川口市、上野東京ライン調査費1億3860万円を新年度予算案に計上

川口市が上野東京ライン調査費を新年度予算案に計上

埼玉県川口市は、JR川口駅への上野東京ライン停車計画を巡り、新年度予算案に調査費など約1億3860万円を計上することを発表しました。この決定は、市の財政負担軽減に向けた今後の方針を決める上で必要な支出と位置付けられています。

上野東京ラインの停車計画は、先日投開票が行われた市長選で主要な争点の一つとして浮上しました。初当選を果たした岡村ゆり子新市長（44歳）は、選挙期間中に市の財政負担軽減に向けてJR東日本との交渉を進め、難航した場合には計画そのものを見直す方針を示していました。

岡村市長は記者会見で、「現時点ではまだJRとは直接協議できていない」と現状を説明。その上で、新年度予算案に盛り込まれた経費について、「調査に関するものが多い」と述べ、今後の具体的な方針を決定するための基礎資料収集としての性格を強調しました。

今回計上された約1億3860万円は、主に以下のような調査・検討費用として想定されています：

一方で、自民党が市長選や衆院選を通じて必要性を訴え、国への支援要望を行っていた「（仮称）川口市外国人政策対応センター」に関する経費は、今回の予算案には盛り込まれませんでした。この点について、市当局は「優先順位や財源の確保など、総合的な判断の結果」と説明しています。

岡村市長は今後の展望として、「調査結果を踏まえ、市民の利益と市の財政健全化の両立を図りながら、適切な判断を下していきたい」と語りました。上野東京ラインの停車計画は、川口市の交通利便性向上と地域発展の鍵を握る重要な課題として、今後も注目を集めそうです。