大阪都構想の「法定協議会」設置議案 横山市長が提出見送りを表明
大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）らが推進する大阪都構想について、3回目の住民投票に向けた動きが新たな局面を迎えている。大阪市の横山英幸市長（維新副代表）は8日、自身のX（旧ツイッター）アカウントを通じて、都構想の制度設計を行う「法定協議会」の設置に関する条例案を、今月27日に閉会する2・3月大阪市会定例会に提出しない方針を明らかにした。
市議会での提案を当面見送り
横山市長はXへの投稿で、「法定協議会設置に関する条例について今回の2・3月大阪市会定例会での提案は見送ります」と表明。その上で、「引き続き出来ることから進め設計図づくりのため法定協議会の設置を目指します」と続け、将来的な設置への意欲は維持している姿勢を示した。
この決定により、大阪都構想実現に向けたプロセスが一時的に停滞する可能性が高まっている。法定協議会の設置には、大阪府議会と大阪市議会の両方で設置議案が可決される必要があるが、市側が提案を見送ったことで、仮に府議会で議案が可決されても協議会は設置できない状況となった。
維新市議団内に根強い慎重論
背景には、日本維新の会の大阪市議団内に存在する慎重論が影響しているとみられる。前回の市議選において、維新市議団は大阪都構想を公約に明確に掲げていなかったため、法定協議会の設置に対して消極的な姿勢を持つ議員が少なくない状況が続いている。
一方、大阪府側は9日に府議会へ法定協議会設置議案を提出する方針を固めており、府と市の対応が分かれる形となった。吉村知事を中心とする府側は都構想推進を急ぐ姿勢を見せているが、市側の足並みが揃わない状況が浮き彫りになっている。
3回目の住民投票への影響
大阪都構想はこれまでに2回の住民投票が実施されており、いずれも僅差で否決されている経緯がある。3回目の挑戦を目指す維新側にとって、法定協議会の設置は制度設計を具体化する上で不可欠なプロセスとなっている。
横山市長の今回の決定は、市議団内の意見調整が十分に進んでいない現状を反映したものと分析される。今後の展開としては、市議団内での議論を深め、合意形成を図った上で、次期定例会などでの議案提出を目指す可能性が高い。
大阪都構想を巡っては、行政効率化と財政健全化を目的とした大都市制度の改革案として長年議論が続いており、今回の動向が今後の政治情勢に与える影響も注目される。
