埼玉大学が特許管理システムで不正アクセス被害、1516人の情報閲覧の可能性

埼玉大学は3月30日、学外の特許管理システムのサーバーが不正アクセスを受けたと発表した。これにより、特許関連情報や発明者の氏名、所属機関名などが外部から閲覧された可能性があるという。同大学によると、情報流出や金銭の要求は確認されていないものの、データが盗まれた可能性を完全には否定できないとしている。

対象者は教職員や学生、学外の共同発明者ら1516人

閲覧された可能性がある情報の対象者は、教職員や学生、学外の共同発明者ら合計1516人に上る。特許情報の多くは既に公開されているが、一部には未公開のものも含まれているという。同大学は、民間企業「ネットワークス」が運営する特許管理システム「KEMPOS」を利用しており、このシステムを通じて管理されていたデータが影響を受けた可能性がある。

2025年10月にサーバー不正アクセスの可能性判明、ランサムウエア感染の痕跡も

今回の事態は、2025年10月に同社のサーバーが不正アクセスを受けた可能性があると判明したことに端を発する。外部機関による調査の結果、同年3月にランサムウエアに感染していた痕跡が見つかっており、これが今回の不正アクセスと関連している可能性が指摘されている。ランサムウエアは、データを暗号化して身代金を要求する悪意のあるソフトウェアで、サイバー攻撃の手段として広く知られている。

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大学はサーバーを学内に移す対策を実施、関係機関に報告

埼玉大学は、この事態を受けて迅速な対応を講じている。具体的には、サーバーを学内に移すなどの対策を実施し、セキュリティ強化に努めている。また、文部科学省や埼玉県警察に詳細を報告し、今後の調査や対策について連携を図っている。大学側は、影響を受けた可能性のある個人に対して、情報提供と注意喚起を継続していく方針だ。

今回の事件は、大学や研究機関におけるサイバーセキュリティの重要性を改めて浮き彫りにした。特許情報は研究活動の成果を保護する上で極めて重要であり、その漏洩は知的財産権の侵害につながる恐れがある。埼玉大学は、今後の再発防止に向けて、システムの監視強化や職員・学生への教育を進めるとしている。