サイバー攻撃対策で官民連携の重要性を訴える国際フォーラム開催
笹川平和財団と読売新聞社は、2026年3月4日に東京都内で国際フォーラムを開催し、サイバー攻撃から社会基盤を守るための方策を議論しました。このフォーラムでは、米国のバイデン政権で初代国家サイバー長官を務めたクリス・イングリス氏が基調講演を行い、官民連携の重要性を強く訴えました。
イングリス氏が指摘するデジタル化社会の脆弱性
イングリス氏は講演で、金融データの保管や電力制御など、現代社会の重要な機能の大半が民間事業者によって運営されている現状を指摘しました。彼は「デジタル化された国は、政府の手だけでは守れない」と強調し、官民が緊密に連携してサイバー脅威に対処する必要性を説きました。また、日本が導入した「能動的サイバー防御」については、その適切な実行を求め、国際協力の推進が日本だけでなく、デジタル公共空間全体の安全を高めると述べました。
高市首相のメッセージと今後の展望
フォーラムには高市首相もメッセージを寄せ、サイバー防衛の強化を通じて国民の命と暮らし、経済を守り抜いていく決意を表明しました。この発言は、政府がサイバーセキュリティを国家戦略の重要な柱として位置づけていることを示しています。フォーラムでは、兼原氏、手塚氏、北村氏などの専門家も登壇し、イングリス氏と意見を交わすなど、活発な議論が展開されました。
全体として、このイベントは、急速に進むデジタル化の中で、官民が一体となってサイバー攻撃に備えることの緊急性を浮き彫りにしました。今後の対策では、国際的な連携を深めつつ、国内のインフラ保護を強化していくことが求められています。
