トランプ前米大統領が、再選された場合に仮想通貨（暗号資産）に対する規制を大幅に緩和するための大統領令を準備していることが、業界関係者の話で明らかになった。この動きは、暗号資産業界から広く歓迎されており、複数の業界団体が協力を申し出ているという。
規制緩和の背景と内容
トランプ氏は、過去に仮想通貨に対して否定的な見解を示していたが、最近になって見解を一転させ、業界の自主規制を重視する姿勢に転換したとされる。準備中の大統領令には、証券取引委員会（SEC）による厳格な執行を停止し、連邦規制の枠組みを簡素化する内容が含まれている可能性が高い。また、ステーブルコインの発行や取引所の運営に関する規定も緩和される見通しだ。
業界の反応
仮想通貨業界はこの動きを強く支持しており、大手取引所やブロックチェーン企業の幹部は、規制緩和が米国の競争力向上につながると期待を示している。一方で、消費者保護や市場の安定性を懸念する声も上がっており、SECのゲーリー・ゲンスラー委員長は、規制緩和が投資家にリスクをもたらす可能性に警鐘を鳴らしている。
—
政治的な影響
トランプ氏の仮想通貨政策は、2024年大統領選挙に向けた重要な公約の一つとなる可能性がある。共和党内では仮想通貨支持派が増えており、トランプ氏はこの問題を活用して、テクノロジー業界や若年層の支持を取り込もうとしているとみられる。民主党側は、規制緩和が金融システムの不安定化を招くとして批判を強めている。
今回の報道を受け、ビットコインをはじめとする主要な仮想通貨の価格は一時的に上昇した。市場関係者は、今後のトランプ氏の動向と、実際の政策実現可能性に注目している。
