松本デジタル相は3日午前、米新興企業アンソロピックが開発した最新の人工知能モデル「クロード・ミュトス」へのアクセス権が、日本政府に付与されたことを明らかにした。このAIはシステムの脆弱性を発見する能力が極めて高く、政府はこれを積極的に活用することで、サイバー攻撃への対策を強化する方針だ。
アクセス権の拡大とその背景
片山金融相は2日、このアクセス権が日本の一部金融機関にも付与されたことを明らかにした。アンソロピック社は同日、ミュトスの提供先として新たに15か国以上の約150機関を追加すると発表。片山氏は、この中に日本の一部金融機関も含まれると説明した。これまでミュトスの提供は米国のIT大手などに限定されていたが、今回の拡大により、政府や金融機関など重要なインフラを担う組織が利用可能となった。
政府の期待と今後の展望
首相官邸で記者団の取材に応じた松本氏は、「日本政府を含む同志国へのアクセス拡大がなされたことを歓迎したい。扉が開いたのは大きな一歩だ」と述べ、この動きを高く評価した。政府は今後、金融機関など基幹インフラ事業者の防御を固めるため、各企業やベンダー（IT製品メーカー）と連携し、プログラム修正などを急ぐ方針だ。松本氏は「ミュトスだけが全部ではない。重層的にやることが必要だ」と述べ、他の企業が開発するAIモデルの活用も進める考えを示した。
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今回のアクセス権付与は、サイバーセキュリティ分野における国際協力の一環として位置づけられており、政府は今後も同志国との連携を強化し、サイバー攻撃への総合的な対策を推進する方針である。
