トキハ、サイバー攻撃で54億円の赤字と債務超過に陥る 経営再建へ第三者増資と子会社売却を実施

トキハ、サイバー攻撃の影響で深刻な赤字と債務超過に直面

百貨店運営のトキハ（本社：大分市）は、2025年2月期の決算を発表し、最終利益が54億円の赤字に陥ったことを明らかにしました。これは前期の2億円の赤字から大幅に悪化した結果であり、同時に27億円の債務超過状態に転落したことも報告されました。この決算発表は、サイバー攻撃による影響で遅れていたものです。

サイバー攻撃が決算に与えた打撃

トキハでは、2025年3月に基幹サーバーがサイバー攻撃を受けたことにより、特別損失を計上しました。この影響で、最終赤字は2期連続となり、会計上の処理として2025年2月期に損失を計上したとしています。売上高は、物価高騰などの要因で消費が落ち込み、前期比1.1%減の530億円となりました。これにより、同社の経営環境が厳しさを増していることが浮き彫りになりました。

経営再建に向けた具体的な対策

債務超過の解消と経営の立て直しを図るため、トキハは以下の対策を実施します：

• 第三者割当増資：大分銀行の子会社を引受先とする増資を行い、資金調達を進める。
• 子会社売却：スーパー運営の子会社「トキハインダストリー」の全株式を、2026年3月10日付でイオン九州に売却する。

これらの措置により、同社は2027年2月期までに債務超過を解消する見込みを示しています。サイバー攻撃からの回復と、消費環境の改善が今後の課題となりそうです。