トランプ氏がイラン橋攻撃後に脅威を発し、早期合意を迫る
米国のトランプ大統領は2日、自身のソーシャルメディアで、イランの大規模な橋を攻撃したとする映像を公開しました。この攻撃は、首都テヘランに隣接するアルボルズ州で発生し、開通直前の橋が空爆され、8人が死亡、95人が負傷したと報告されています。トランプ氏は映像とともに、「まだ続く。手遅れになる前に合意すべきだ」と警告し、戦闘終結へ向けた早期の合意を強く迫りました。
橋破壊の狙いとさらなる脅威
橋の破壊は、各地への軍事物資の供給を防ぐことを目的としているとみられます。トランプ氏はさらに、「次は橋、それから発電所だ。（イランの）指導部は何をすべきか分かっている。迅速に実行すべきだ」と述べ、攻撃対象を拡大する可能性を示唆しました。また、感染症の予防や研究を行うテヘランの「イラン・パスツール研究所」も攻撃されたことが明らかになり、攻撃が多岐にわたっていることが浮き彫りになっています。
イランの反撃方針と地域への影響
これに対し、イラン軍中央司令部は3日、米軍が橋や発電所を攻撃した場合、イスラエルや米軍基地を抱える近隣諸国の燃料・エネルギー施設や発電所などを標的にする方針を表明しました。この発表は、社会基盤を標的とする攻撃の応酬が拡大しつつあることを示しています。
実際に、クウェート国営通信によると、同国で3日、発電・淡水化施設がイランの攻撃で破損しました。また、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビでは、迎撃した飛翔体の破片がガス施設に落下して火災が発生し、12人が負傷する事態が起きています。
米国とイランの間の緊張と外交的動き
イスラエルの有力紙マアリブは3日、イスラエル当局者の話として、米国がイスラエルに対して、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師やモハンマドバゲル・ガリバフ国会議長ら政権中枢を攻撃して殺害しないよう求めたと報じました。これは、交渉相手がいなくなるのを防ぐ狙いがあるとされています。
一方、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は2日、バーレーンにある米IT大手アマゾン・ドット・コムとUAEにある米ソフトウェア大手オラクルのデータ関連施設を攻撃したと発表しました。ただし、UAE政府はこの攻撃を否定しており、迎撃した可能性もあり、被害状況は不明です。
このように、トランプ氏の脅威とイラン側の反撃方針が相まって、中東情勢は緊迫度を増しています。早期の戦闘終結合意が迫られる中、攻撃応酬がさらに拡大する懸念が高まっています。
