イスラエル外相、イラン核開発を「差し迫った脅威」と主張し軍事作戦を正当化

イスラエル外相、イラン核開発を「差し迫った脅威」と強調し軍事作戦を正当化

イスラエルのギデオン・サール外相（５９）が１９日、エルサレムの外務省で読売新聞の単独インタビューに応じ、米国とイスラエルによるイランへの軍事作戦について詳細な見解を明らかにしました。サール氏は、イランの核開発と弾道ミサイル計画が「数週間から数か月で取り返しのつかない段階に入る差し迫った脅威だった」と述べ、この作戦を自衛のための必要な措置だと強く正当化しました。

作戦継続の姿勢と国際社会への反論

作戦の終結時期に関して、サール氏は「戦争は時間でなく目的で動く」と指摘し、イランの脅威が完全になくなるまで継続する考えを示しました。これは、２月２８日に始まった対イラン軍事作戦以来、日本のメディアが初めて行ったインタビューでの発言であり、イスラエル政府の強い決意を反映しています。

国際社会からは、国連安全保障理事会の決議なしの武力行使が国際法違反との批判が上がっていますが、サール氏はこれに対し「国連憲章５１条は全ての国に自衛権を認めている」と反論。中国やロシアが拒否権を発動することが見込まれたため、安保理決議は「現実的でない」との認識を示しました。

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イランへの具体的な攻撃と目的

イスラエルが１８日に実施したイラン南部のガス施設への攻撃について、サール氏は、イランがイスラエルの空港やエネルギー施設を標的にしていることへの対抗措置だと説明。「我々は再度攻撃する意図はないが、その気になれば施設全体を破壊できる」と述べ、抑止力の重要性を強調しました。

イランの核計画に関しては、「空爆では破壊できない非常に深い地下施設に移そうとしていた」と指摘し、「今、行動することが極めて重要だった」と主張。作戦の目的として「イスラエルの存立への脅威を取り除くことだ」と明言し、核計画の破壊に加え、弾道ミサイルの生産や軍需産業全体を標的にしていると述べました。

イラン体制への見解と地域情勢への波及

イランの体制を巡っては、「我々はイランの政権を変えることができない」と認めつつも、「政権そのものも攻撃目標だ」と指摘。体制を弱体化させた後のイラン国民による蜂起に期待を示し、長期的な戦略を語りました。

パレスチナ自治区ガザについては、「ハマスの武装解除とガザの非武装化が核心だ」とし、米国のトランプ大統領が提案した和平計画の第２段階へ協力する姿勢を示しました。ガザでの戦闘で７万人以上が殺害され「ジェノサイド」との指摘が上がっていることには、「我々は常に民間人の犠牲を最小限にするよう行動してきた」と述べるにとどめました。