米報道官、ホルムズ海峡の安全確保で同盟国に協力強化を要求 日本への言及はなし
米国のキャロライン・レビット大統領報道官は18日、ホワイトハウスで記者団に対し、ホルムズ海峡の安全確保に関するトランプ大統領の方針を説明した。レビット氏は、トランプ氏が欧州諸国や湾岸地域の同盟国との対話を継続し、一層の取り組み強化を求めていく意向を示した。この発言の中で、日本への具体的な言及はなかった。
トランプ大統領の姿勢と同盟国への不満
トランプ大統領は17日、北大西洋条約機構（NATO）加盟国や日本などに対して求めていた艦船派遣について、「必要ない」と発言していた。今回のレビット報道官の説明は、この発言を修正する動きと見られている。しかし、トランプ氏の不満は完全には収まっていないようだ。
18日、トランプ氏は自身のソーシャルメディアに投稿を行い、「海峡の安全確保の責任を負わせれば、無反応な一部の『同盟国』も素早く動くだろう」と記した。この投稿は、協力に後ろ向きな同盟国に対するいら立ちを改めて示すものとなった。
中国訪問の延期と日程調整
一方、対イラン軍事作戦を理由に「5～6週間後」に延期された中国訪問について、レビット報道官は説明を加えた。同氏は、「トランプ大統領は5月に国内で対応しなければならない用事がある」と述べ、日程調整を急ぐ考えを示した。この発言は、延期された訪問の再調整に向けた動きを暗示している。
ホルムズ海峡は中東地域の戦略的要衝であり、国際的なエネルギー供給の重要なルートとして知られている。米国はこの海峡の安全確保を重視しており、同盟国との連携強化を模索している状況だ。今回の発表は、その一環として位置づけられる。
レビット報道官の発言は、トランプ政権が中東情勢における同盟国の役割を再評価している可能性を示唆している。日本への言及がなかった点は、現時点での日本の関与が限定的であることを反映しているのかもしれない。今後の動向に注目が集まる。
