トランプ氏、ガザ暫定統治の「平和評議会」初会合をワシントンで開催と発表

【ワシントン＝池田慶太】トランプ米大統領は15日、自身のSNSを通じて、パレスチナ自治区ガザの暫定統治を監督する「平和評議会」の初会合を首都ワシントンで19日に開催すると発表しました。この会合には、首脳級を含む20か国以上の代表が出席するとみられています。

人道支援と復興への大規模拠出

トランプ氏は同時に、ガザ地域の人道支援および復興活動に向けて、加盟国から50億ドル（約7600億円）以上の資金拠出が集まったことを明らかにしました。この巨額の資金は、ガザのインフラ再建や住民支援に充てられる見込みです。

治安維持のための国際部隊派遣

さらに、トランプ大統領によると、ガザの治安維持を担う「国際安定化部隊」や地元警察には、加盟国が数千人の要員を派遣する計画で、詳細は初会合で公表される予定です。これにより、ガザ地域の安定化と秩序維持が強化されることが期待されています。

平和評議会の役割と背景

平和評議会は、トランプ氏が議長を務める国際機関として、ガザの行政を担うパレスチナ人の委員会の運営や、イスラム主義組織ハマスの武装解除を監督する役割を担っています。この評議会は、米国主導の20項目からなる和平計画に基づき、今年1月にスイスで発足署名式が行われました。

発足式典にはサウジアラビアやトルコなど20か国以上が参加しましたが、米国以外の先進7か国（G7）や中国、ロシアは参加しませんでした。今回の初会合にどの国が出席するかについては、トランプ氏の投稿では具体的に触れられていません。

この動きは、中東情勢における新たな国際協力の枠組みとして注目を集めており、ガザ地域の平和と復興に向けた重要な一歩となる可能性があります。