トランプ大統領、ガザ復興計画で巨額資金拠出を表明 国際安定化部隊の派遣も視野に
トランプ米大統領は15日、自身の交流サイト（SNS）を通じて、パレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合において、加盟国による総額50億ドル（約7630億円）以上の復興資金拠出が発表されると正式に表明しました。この歴史的な会合は19日にワシントンで開催される予定です。
国際安定化部隊の派遣計画とハマスへの強硬姿勢
トランプ氏はさらに、平和評議会がガザ地域の治安維持とイスラム組織ハマスの武装解除を担う国際安定化部隊および地元警察に対し、数千人規模の要員を派遣する計画を併せて公表する見通しであると説明しました。同時に、ハマスに対して「完全で即時の武装解除」を進めるよう重ねて要求し、強硬な姿勢を明確に示しています。
「ドナルド・J・トランプ平和研究所」で開催される首脳級会合
19日の会合は、「ドナルド・J・トランプ平和研究所」と改称された超党派のシンクタンクである米平和研究所において開催されることが決定しています。ロイター通信によれば、首脳級を含む20カ国以上の代表団が出席する見通しで、国際的な注目を集める大規模な外交イベントとなることが予想されます。
国連代替組織を目指す野心的な構想とG7の反応
興味深いことに、トランプ氏は将来的に平和評議会の活動をガザ以外の地域にも拡大したい意向を示しており、一部の観測筋からは国連を代替する新たな国際組織を目指しているとの見方も浮上しています。しかし、日本をはじめとする米国以外の先進7カ国（G7）メンバーは現時点で参加を表明しておらず、今後の国際的な枠組み構築には課題が残る状況です。
この動きは、中東和平プロセスに新たな枠組みをもたらす可能性を秘めており、今後の国際政治における重要な転換点となることが期待されています。トランプ政権の外交政策が具体的な形として現れ始めたことで、世界各国の反応と今後の展開に注目が集まっています。
