米国のベッセント財務長官は11日、イランが米国とイスラエルとの間で行われている戦闘において、湾岸地域の同盟国に与えた損害を賠償させる方針を明らかにした。この方針では、米国が管理しているイランの凍結資産などを活用する見通しである。
ベッセント長官の声明
ベッセント氏は自身のSNSで、湾岸の同盟国が受けるいかなる損害も「イランの口座から引き出された資金で支払われる」と述べた。さらに、「イランが仕掛ける攻撃は、イラン自身が直面する経済的・財政的な影響を深刻化させるだけだ」と強調し、攻撃行為が自国に跳ね返る構図を示した。
通航料金の活用も
ベッセント氏は、イランがホルムズ海峡を通過する商船から通航料金を徴収した場合でも、結果的にその資金が賠償に充てられるとの見解も示した。米CBSニュースによると、米財務省は湾岸の同盟国に対し、被害修復にかかる費用の見積もりを提出するよう求めている。
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この動きは、米国とイスラエルによるイランへの軍事圧力が続く中、経済的制裁を強化する一環とみられる。イラン側の反応はまだ出ていないが、今後の地域情勢に影響を与える可能性がある。
