ブルキナファソで1800人超が殺害、軍政側が3分の2を占める
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は2日、軍事政権とイスラム過激派の対立が続く西アフリカのブルキナファソにおいて、2023年以降に1800人を超える住民が殺害されたとする報告書を発表しました。このうち約3分の2が軍政側によるものだと指摘しており、HRWは双方が「戦争犯罪を犯している」と強く非難しました。
軍政側による民族浄化の疑いも
報告書によれば、国軍や軍政側の民兵組織は、国際テロ組織アルカイダ系の「イスラムとムスリムの支援団」（JNIM）を支持していると疑いをかけて住民を殺害していると分析されています。特に、主要民族の一つであるフラニ人の居住地域を「テロの中心だ」と軍政が主張し、フラニ人に対する民族浄化を進めていると批判しました。
JNIMも襲撃を繰り返し、被害が拡大
一方で、JNIMも継続的に襲撃を繰り返しており、HRWは双方が2023年1月から2025年8月までの間に少なくとも1837人を殺害したと具体的に指摘しています。AP通信の報道によると、軍政は国土の60％以上を統治できておらず、人口の1割弱に相当する210万人を超える人々が避難を余儀なくされている状況です。
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この事態は、ブルキナファソの治安悪化と人権危機が深刻化していることを浮き彫りにしており、国際社会からの早急な対応が求められています。HRWは、軍政と過激派双方の行動が国際人道法に違反していると強調し、独立した調査と責任追及の必要性を訴えています。
