中国がガソリン・軽油・航空燃料の輸出禁止を実施、原油供給不安で国内需要優先へ

【北京＝照沼亮介】ロイター通信は１２日、中国政府が原油から精製されるガソリン、軽油、航空燃料の輸出を禁止したと報じた。この措置は、米国とイスラエルによるイラン攻撃に伴う原油供給不安が背景にあり、国内需要を優先するための緊急対応とみられている。

報道によると、輸出禁止は１１日時点で中国の通関手続きを終えていなかった貨物に適用された。具体的には、ガソリン、軽油、航空燃料の輸出が全面的に停止され、これにより国際市場への供給が一時的に制限される見通しだ。

中国産ガソリンなどの主な輸出先は東南アジア諸国であり、日本への直接的な影響は大きくないと分析されている。しかし、国際的なエネルギー市場の動向には間接的な波及効果が生じる可能性がある。

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中国は原油の約７割を輸入に頼っており、そのうちイランを含めた中東産原油が半分を占めるとされる。ホルムズ海峡の事実上の封鎖リスクが高まっていることから、燃料不足の懸念が国内で強まっている。

この状況下で、中国政府は国内の燃料供給を確保するため、輸出禁止措置を講じた。エネルギー安全保障の観点から、自国需要を最優先する政策転換を示した形だ。

米国とイスラエルによるイラン攻撃は、中東地域の原油供給網に大きな不安をもたらしている。中国の輸出禁止は、こうした国際的な緊張の高まりに対応した措置であり、エネルギー市場の変動をさらに加速させる可能性がある。

専門家は、日本への影響が小さいと予想する一方で、東南アジア諸国への供給制限が地域経済に与える影響を注視する必要があると指摘している。今後の原油価格や供給動向には、引き続き注意が求められる。