中国、農業ドローン30万機超えで世界最多　AI・ロボット導入で食料安保強化へ

中国の農業ドローン使用数が30万機を突破　世界最多を記録

中国の韓俊農業農村相は9日、農業分野で昨年使用されたドローンの数が30万機を超え、世界で最も多い水準に達したことを明らかにしました。これは、全国人民代表大会（全人代）が開催されている北京の人民大会堂で記者団の質問に答える形で発表されたものです。

韓氏は、食料安全保障について「14億の人口大国にとって国家の一大事業だ」と強調し、ドローンに加えて、収穫用ロボットや人工知能（AI）を活用したレーザー除草ロボットなど、先端技術を農業に導入し始めていると具体的に紹介しました。

これらの技術導入は、農産物の安定供給を確保するための国家的な取り組みの一環として位置づけられています。中国では、急速に進む都市化や気候変動の影響に対応するため、従来の農業手法を見直し、効率性と生産性の向上を図る必要に迫られています。

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農業用ドローンは、主に農薬散布や肥料の散布、作物の生育監視などに利用されており、人的コストの削減と作業精度の向上に貢献しています。特に、広大な農地を抱える中国では、ドローンの導入が農業の省力化と生産性向上に大きく寄与していると見られています。

さらに、AIを搭載したレーザー除草ロボットは、雑草を自動的に識別して除去する機能を持ち、農薬の使用量を減らしながら環境に優しい農業を実現する可能性を秘めています。韓氏は、こうした技術革新を通じて、中国の食料自給率を高め、長期的な食料安全保障の基盤を強化していく方針を改めて表明しました。

この発表は、中国が農業の近代化と食料供給の安定化を国家的な優先課題として位置づけ、積極的に投資を進めていることを示すものです。今後の展開として、ドローンやロボット技術のさらなる普及と、それに伴う農業従事者の技能向上が重要な課題となると予想されます。