赤沢経産相、米商務長官と会談日本不利回避へ関税引き上げ阻止を要請

赤沢経産相、米商務長官と会談で関税引き上げ回避を要請

赤沢亮正経済産業相は3月6日、ワシントンにおいてラトニック米商務長官と公式会談を行いました。この会談では、米国が「相互関税」に代わって発動した新たな関税の扱いについて、日本側が強い懸念を表明する場面となりました。

赤沢氏は、米国が示している関税率引き上げ方針に対して、日本が日米関税合意の条件よりも不利な立場に置かれないよう明確に申し入れました。具体的には、日本を15％の対象から除外することを強く求めたのです。

米政権は2月24日、連邦最高裁が相互関税を違法と判断したことを受けて、通商法122条を根拠に10％の代替関税を発動。さらに15％への引き上げ方針も示しています。赤沢経産相は記者会見で、この引き上げ回避を正式に要請したことを明らかにしました。

昨年の日米合意では、相互関税に関して日本向けに負担軽減措置が設けられていました。しかし、新たな代替関税は各国・地域からの輸入品に一律10％が課され、軽減措置の適用はありません。

このため、一部の品目では相互関税に基づく税率よりも実際の関税負担が上昇する可能性があります。日本側はこの点を特に問題視しており、会談では具体的な扱いについて確認する意向を示していたのです。

米側が日本の要請を受け入れたかどうかについては、赤沢氏が「外交上のやりとりだ」として詳細を明かさなかったことから、交渉が継続中であることが窺えます。外交チャネルを通じた調整が今後も続けられる見通しです。

同時に、会談では対米投融資の第2弾やエネルギー分野における協力についても協議が行われました。両国が緊密に連携していくことを改めて確認し、経済関係の深化を図る姿勢を示しています。

今回の会談は、日米間の貿易摩擦を最小限に抑えながら、両国経済の安定成長を維持するための重要なステップとなりました。今後の関税政策の行方に注目が集まっています。