米財務長官が新関税の15％引き上げを週内にも実施する可能性を示唆
ベッセント米財務長官は3月4日、世界各国・地域に対して新たに課した10％の関税について、週内にも15％に引き上げる意向を明らかにしました。この発言は、米CNBCテレビのインタビューで行われたものです。
米最高裁の違法判決を受けた新たな関税措置
今回の関税引き上げの背景には、米連邦最高裁判所が相互関税など国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税を違法とする判断を下したことがあります。これを受けて、トランプ米政権は2月24日から、別の法律に基づき新たに10％の関税を発動していました。
トランプ米大統領自身も、関税発動前の2月21日に自身のSNSで15％への引き上げを表明しており、その具体的な発動時期が注目されていたのです。
150日間限定の関税発動と今後の見通し
現在発動中の10％関税は、150日間限定の措置となっています。ベッセント氏はインタビューの中で、「5カ月以内に元の税率に戻ると強く信じている」と述べ、一時的な措置であることを強調しました。
この関税引き上げは、国際経済に大きな影響を与える可能性があり、各国の反応や市場への波及効果が懸念されています。特に、日本をはじめとする貿易相手国への影響が注視されるでしょう。
米政権は、最高裁の判決に対抗する形で新たな法的根拠に基づく関税を導入し、その税率をさらに引き上げる方針を固めているようです。今後の動向から目が離せません。
