米トランプ政権、NATO加盟国を「良い子」「悪い子」で選別か 防衛支出などで名簿作成
米ニュースサイトのポリティコは4月22日、トランプ政権が北大西洋条約機構（NATO）加盟国を防衛支出などの貢献度に応じて「良い子」と「悪い子」に選別する名簿を作成していると報じた。この動きは、トランプ大統領がNATO加盟国に対し、イラン攻撃への非協力を批判し、圧力を強めている状況を背景としている。
防衛支出とイラン攻撃協力度が判断基準に
ポリティコの報道によると、米国防総省は防衛支出を適切に負担し、地域の脅威に積極的に対処している「模範的な同盟国」に対して、兵器売却などで優遇する方針を明確に示している。具体的な判断基準としては、防衛支出の水準に加えて、米国が主導するイラン攻撃への協力の有無も重要な要素となっているという。
昨年6月にオランダ・ハーグで開催されたNATO首脳会議では、トランプ大統領が記者会見で加盟国への不満を露わにし、防衛費の増額を強く求める姿勢を見せた。今回の名簿作成は、そうした圧力をより体系化する試みと見られている。
「悪い同盟国」への対応は懲罰的措置も検討
「悪い同盟国」と分類された国々に対して、どのような具体的な対応が取られるかは現時点で明らかになっていない。しかし、関係者の間では、部隊配置の見直しや武器売却の制限といった懲罰的な措置が選択肢として浮上している。これにより、米国との安全保障協力に影響が及ぶ可能性が指摘されている。
トランプ政権はこれまで、NATO加盟国が防衛費の目標であるGDP比2％を達成していないことを繰り返し批判してきた。今回の名簿作成は、そうした不満を政策に反映させ、同盟国にさらなる負担増を迫る戦略の一環と解釈される。
国際社会の反応と今後の展開
この報道を受けて、国際社会では米国の同盟戦略に対する懸念の声が上がっている。NATO加盟国の中には、米国の圧力に反発し、独自の防衛体制強化を模索する動きも見られる。今後、名簿の詳細が公表されれば、米国と同盟国との関係にさらなる緊張が生じる可能性がある。
専門家は、このような選別が長期的な同盟の結束を損なうリスクを指摘している。一方で、トランプ政権は、同盟国による負担の公平性を確保することが、米国の国家安全保障にとって不可欠だと主張している。今後の動向から目が離せない状況が続いている。
