【ワシントン共同】米国防総省は1日、オラクル（Oracle）が提供する人工知能（AI）サービスを同省の機密システムに導入することで合意したと発表した。これにより、先行して同日発表していたグーグルやオープンAI（OpenAI）など7社に加え、合意した企業は計8社となった。
国防次官「大きな一歩」
AI大手8社との合意を受け、マイケル国防次官（研究・工学担当）は1日、X（旧ツイッター）で「AI能力を軍に直接組み込んで加速させる大きな一歩となる」と投稿し、期待感を示した。
軍事利用の加速と安全性の課題
国防総省は、膨大なデータを読み込んで作戦計画を立案するなど、AIの軍事利用を加速している。しかし、機密システムで唯一利用されてきた生成AI「クロード（Claude）」を開発した新興企業アンソロピック（Anthropic）は、安全性への懸念から国防総省が求めたAI利用拡大を拒否。これを受けて国防総省は同社を排除し、他社との連携を進めている。
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今回の合意により、国防総省の機密システムにおけるAI活用はさらに多様化し、軍事作戦の効率化や高度化が期待される一方、AIの軍事利用をめぐる倫理的な議論も続きそうだ。
